事業等のリスク

當社グループの経営成績、財政狀態及びキャッシュ?フローの狀況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。當社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めております。
なお、これらの事項は當四半期連結會計期間の末日(2020年9月30日)現在において判斷したものであり、當社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、當第3四半期連結累計期間において、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を及ぼしております。なお、提出日現在においても、將來における終息時期の見通しは立っておらず、當社グループの業績に影響を與える未確実な要素が多いことから、引き続き注視してまいります。

(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動

當社グループは、石油化學製品、化學製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造?販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。

(1)石油化學事業

當社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入(輸入を含む)しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。また、石油化學事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(2)ハードディスク事業

當社グループのハードディスク事業は、販売數量がIT機器や家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、國際的競爭が厳しい事業です。また、これらの需要変動や競爭激化は価格変動の要因ともなり得ます。當社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時?適切に開発?提供すべくグローバルな生産?販売體制を整えておりますが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(3)黒鉛電極事業

當社グループは、アジア、北米、歐州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(4)アルミニウム事業

當社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、LME相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。また當社グループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品?材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電?情報機器関連市場の動向など當社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性があります。

(5)海外での事業活動

當社グループは、アジア、北米、歐州にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治?経済情勢の悪化、テロ?戦爭等による社會的混亂等、國內における事業運営とは異なるリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、當社グループの海外での事業活動に支障が生じ、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(6)企業買収、資本提攜及び事業再編

當社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として國內外における企業買収、資本提攜及び事業再編を実施しております。當社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、當初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、當社グループの経営成績及び財政狀態に悪影響を與える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係會社の整理等の事業再編を行った場合、當社グループの経営成績及び財政狀況が影響を受ける可能性があります。

(2) 財務狀況及びキャッシュ?フローの予想以上の変動

(1)為替相場の大幅な変動

當社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、當社グループの経営成績及び財務狀況に影響を與える可能性があります。特に、他の通貨に対する急激な円高は、當社グループの経営成績に悪影響を與える可能性があります。 また、為替相場の変動は、海外グループ會社の財務諸表の円貨への換算を通しても、當社グループの経営成績及び財務狀況に影響を與える可能性があります。

 

(2)金融市場の動向や調達環境の変化

金融市場の動向や當社グループの財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限條項への抵觸による期限前弁済を含め、當社グループの資金調達や支払金利に対して影響を與え、これらを通して、當社グループの経営成績及び財務狀況に影響を與える可能性があります。また、當初想定された業績及び財務狀況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの條件にも影響を及ぼす可能性があります。

(3)退職給付債務

當社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金數理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金?年金制度の変更等が、當社グループの経営成績及び財務狀況に影響を與える可能性があります。

(4)有価証券

當社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(5)固定資産の減損

當社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、土地等の固定資産について、事業環境の悪化等による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(6)繰延稅金資産

當社グループは、將來減算一時差異等に対して、繰延稅金資産を計上しております。繰延稅金資産は、將來の課稅所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、將來の課稅所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、稅率変更を含む稅制の改正等があった場合には、繰延稅金資産の修正が必要となり、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(3) 特有の法的規制

當社グループが行っている事業は國內外の各種の法規制を受けます。その規制內容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安?安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化學物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化學物質に係るもの等があり、當社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。萬一遵守できなかった場合は、當社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(4) 重要な訴訟事件

當社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

(5) その他

(1)研究開発

當社グループは、研究開発基本戦略である「7つの事業領域に対応した10の技術領域に研究開発資源を集中し、事業のパイプライン創出を加速」に基づき、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究開発を継続しつつ、オープンイノベーションやM&A等を活用した次世代事業の創出に重點を置いています。無機?有機?アルミに跨る多様な技術の強化とシナジーを発揮することにより、當社グループならではの製品?技術を創出し、個性派企業を実現すべく研究開発に注力しています。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(2)知的財産

當社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競爭力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不當に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、事業活動に支障が生じ、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(3)品質保証?製造物責任

當社グループは、「品質保証?品質管理規程」の制定や、品質保証を所管?統括?推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に萬全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社會的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(4)事故?災害

當社グループは、安全?安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潛在的なマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な點検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的?物的被害が生じた場合、當社グループの社會的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機會損失により、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。また、當社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故?自然災害等に起因する原材料調達難、物流網の寸斷及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

(5)環境に対する影響

當社グループは、化學物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境?安全?健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル?ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社會的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機會損失及び顧客に対する補償などによって、當社グループの経営成績及び財務狀況が影響を受ける可能性があります。

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