社會サプライチェーン

CSR調達

基本的な考え方?方針

私たちは現在、資源枯渇、エネルギー問題をはじめとする環境問題の他、人権問題や企業倫理?コンプライアンスに関する問題など、さまざまな社會的課題に直面しています。
當社グループは、自らの事業活動、製品?サービスの提供を通じて、これらの社會的問題の解決に努め、豊かさと持続性の調和した社會の創造に貢獻しています。他方、當社グループの事業活動は多岐に亙り、またサプライチェーンもすそ野が広がっています。これらの取り組みは當社グループの努力のみならず、當社グループが関係する全てのステークホルダーの皆さまのご理解とご協力が必要です。
當社は、この考え方のもと、「昭和電工グループCSR調達ガイドライン」を定め、これを國內外すべての當社グループのお取引先や商社の皆様(サプライヤー)と共有し、協働で遵守することでお互いの企業価値向上を目指しています。

2019年の取り組み

CSR自己診斷

■ 2019年 CSR自己診斷結果(項目別平均點) 2019年自己診斷 平均點

當社グループCSR調達ガイドラインの內容に関して、年間400社前後のサプライヤーに自己診斷票に回答していただくことで、CSRの取り組みをサプライヤー自身で確認していただいています。主要な既存サプライヤーには3年に1回、原則新規サプライヤーにはすべて取引開始時に回答していただいています。2019年は全體において91%の回答率となりました。
CSR自己診斷票の內容は2018年に見直しを行い、「社會的責任(CSR)推進全般」「品質?製品安全」「企業倫理?コンプライアンス?公正取引」「環境保全」「職場の安全?衛生」「人権?労働」「情報セキュリティ」「社會貢獻」「持続可能な調達」の9項目とし、海外版と國內版を統一しました。

CSR訪問

■ CSR訪問件數CSR訪問件數

毎年40社前後のサプライヤーを訪問しており、2019年は46社を訪問致しました。2010年の取り組み開始以降、累計で463社のサプライヤーを訪問しています。2019年は46社を訪問した結果、深刻な人権侵害やコンプライアンス違反が認められたサプライヤーはございませんでした。
コンプライアンス違反が検出された場合は、早期の改善に向けてサプライヤーと協議し、改善への取組を図ります。一方で、當社の事業継続にとってマイナスインパクトが特に大きいと判斷された場合には、當該サプライヤーとの取引の見直しを検討いたします。インパクトの度合いを考慮し、新規見積?発注の一定期間停止、取引縮小、取引契約の解除等を判斷いたします。取引再開にあたっては、サプライヤーの改善狀況を購買擔當者がヒヤリングし、マイナスインパクトの懸念が軽減又は解消していることを確認して、再開可否を判斷いたします。

フォローアップ

「CSR自己診斷」「CSR訪問」を実施したサプライヤーのCSR取り組み狀況を集計した上で、個々のサプライヤーが全體平均?業種別平均に対してどのようなレベルかを明示し、また改善に向けたアドバイス等をまとめたフィードバックレポートを、診斷を実施したサプライヤー全社に送付しました。

■ 2019年「CSR自己診斷」の総合平均點と改善への取り組み

  件數比率改善への取り組み
総合平均點 59.0     回答企業全社へ、全體平均?業界平均との比較、
改善希望等を加えたフィードバックレポートを送付
50點以上   247 72% 改善を要する項目についての取り組み、
および高得點項目の更なる充実を依頼
30~50點未満   78 22% 改善を要する項目についての取り組みを依頼、
當社からの改善施策の提案
※必要に応じて訪問し、雙方の取り組みについて意見交換
 次回の自己診斷において改善狀況を確認
30點未満   20 6% 改善を要する項目についての取り組みを依頼、
當社からの改善施策の提案
※必要に応じて訪問し、早期の改善に向け協議
 次回の自己診斷において改善狀況を確認

購買擔當者の研修

CSR調達の実踐にあたっては、購買業務に攜わる當社グループメンバーの意識向上とスキル向上が重要と考えており、各種の研修?勉強會の教育活動を行っています。コンプラインスの概念、獨禁法?下請法?関稅法?外為法?民法等の各種法令、購買手順?承認権限等の社內規定など、さまざまなテーマを取り上げ、事業所?事業部の購買擔當者のレベルアップを図っています。2019年はグループで延べ1,051名が購買に関する研修を受講しました。

今後に向けて

企業の調達活動においては、経済環境の変化に対して柔軟な取り組みが必要であることはもちろんですが、同時に様々な社會的課題にも対応できるものでなければなりません。當社は今後も企業としての社會貢獻という使命を果たすべく、CSR調達の実踐に努めていきます。

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